ふるさと納税で、2,000円から!
日本の子どもの「約9人に1人」、
ひとり親家庭の子どもは
「約2人に1人」が貧困状態にあり、
非常に厳しい状況です。
生まれた家庭によって
未来が左右されないよう、
文京区こども宅食が
支援を届けていきます。
文京区こども宅食は、経済的に厳しいご家庭に、定期的に食品や日用品を届ける取り組みです。
文京区と6つの民間団体が協働して運営しています。
2017年10月に150世帯に対して事業を開始。2023年は約700世帯に、2ヶ月に1回ご自宅に食品や日用品等を届けてきました。
文京区こども宅食は、食品の配送が一番の目的ではありません。
食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援にもつなぎます。
利用手続きは「LINE」で完結!24時間いつでも、どこからでも。
手続きが終われば、家で届くのを待つだけ、誰にも知られず利用できます。
先月よりひとり親になりました。二人の子どもを抱え、十年振りの復職に、不安が募る日々でしたが、都会の真ん中でもこういった取り組みが行われているということに、心強さを感じる事が出来ました。
こども宅食のお知らせを見た時、思わず涙が出ました。周りの方々の助けがあって頑張れています。
文京区こども宅食は、ふるさと納税を原資に運営をしています。
返礼品競争の過熱が問題視されていますが、
こども宅食では、返礼品を用意していません。
すべての寄付金を事業の運営に使い、
ご家庭の暮らしに役立てていきます。
※ロゴ掲載を許可された企業・団体のみ
掲載しています。
「こども宅食」は7つの団体が連携しそれぞれの強みを活かす「コンソーシアム形式」で運営されています。欧米で注目を集めている「コレクティブインパクト」というアプローチです。
貧困の定義には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つが存在します。前者は主にサハラ以南のアフリカなどで見られ、1日1.9ドル以下の水準で生活し、人間らしい生活から程遠い状態を指します。
日本の貧困は後者の「相対的貧困」となり、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない水準で生活する人たちを指し、最低限の衣食住を保つのにギリギリで社会の中で「普通」とされる生活ができない状態のことをいいます。2015年の調査によると、子どもの貧困率は13.9%でした。
日本では、なかでも特にひとり親家庭の状況が深刻です。親一人・子一人であれば推計でおよそ年収173万円以下が相対的貧困となりますが、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と、OECD加盟34カ国の中で最悪の高水準になっています。
こうした家庭の子どもは教育水準が低下し、子どもに貧困が連鎖してしまう傾向にあります。また子ども達の生涯所得・納税額の低下や、将来の生活保護費の増大などにより、子どもの貧困を放置すると42兆円もの社会的損失が出るという試算(日本財団2015「子どもの貧困の社会的損失推計」調査結果)もあります(参考記事)。
東京都の中心に位置する文京区に対しては、裕福な家庭の多いイメージがあるかもしれません。しかし実際には、児童扶養手当を約500人が受給し、就学援助を約1,200人が受けており、多くの子ども達が困難に直面しています。
このことからも、日本では、子どもの貧困は周りから見えづらいことがわかると思います。そしてそれが支援の難しさにもつながっているのです。
また、文京区のように、周囲が豊かな街であればあるほど、格差に直面し、周りと自分を比較して、相対的に不幸感を感じてしまう、という側面もあります。
そんな文京区の状況を憂いていた成澤区長は、文京区独自の子どもの貧困対策を講じることを思案していました。そんな折、子どもの貧困問題に対する新たな取組みを模索していたフローレンス駒崎と話す機会があり、互いの問題意識が合致したのが、文京区から始めるに至ったきっかけです(文京区長へのインタビューはこちら)。
こども宅食では、まずは文京区で成功事例を作り、全国に広げていくことで、日本の子どもの貧困問題を解決したいと考えています。
対象となるのは、文京区内に住み、児童扶養手当や就学援助等を利用しているご家庭です。 現在は約800世帯に食品を届けています。詳細は文京区のホームページをご覧ください。
企業・団体からの寄付品を中心に、お米や、家事の負担を減らせるレトルト食品、お子さんに喜んでもらいやすいお菓子など、原則常温管理が可能なものをお届けします。食品だけでなく、シャンプーなどの日用品もお届けしています。量としてはコンテナ1箱です。
また基本的には企業から寄付された食品をお届けしますが、栄養バランスなどを踏まえ、必要な場合は一部を買い足しています。夏休み期間や年末年始に実施した増量便、春休み期間の臨時便においても、寄付品だけで賄えない分を購入しお届けしています。
いまやインターネットは生活必需品ともいえる重要なインフラとなっており、パソコンと比較して安価に入手できるスマートフォンは、経済的に厳しい家庭においても多く利用されています。
具体的には、生活を支えるためにアルバイトを掛け持ちするお母さんが仕事を探すのに求人サイトを使ったり、近い境遇のママ友のグループをLINEで作ってお互い助け合ったり、夜遅くまで仕事に出る時の子供との連絡手段として活用する、などです。
なお、スマートフォンを持っていない方のためにも、郵送でのお申込み窓口を設けております。
文京区こども宅食の目的は食品の配送をきっかけとして、支援が届きにくいご家庭とつながりながら見守り、必要に応じて、他の支援につなげることです。そのため、食品配送以外の取り組みにも力をいれており、配送時の見守りやご家庭に役立つ情報の配信、相談対応なども行っています。
文京区こども宅食では、活動によって生まれた効果(社会的インパクト)を定期的に測定・分析して、年1回のインパクト・レポートとして公開しています。利用者からは経済的に助かったという声以外にも、「気にかけてもらえることが嬉しい」「こども宅食とLINEでつながっていることが心の支え」という声が寄せられています。また、たとえば、2022年度のインパクトレポートでは、利用者の約8割が文京区こども宅食からの情報の配信を受けて、社会資源へのアクセスや制度の利用などにつながっていることがわかっています。
対象になります。文京区から、こども宅食では全ての寄付者の方に一律でワンストップ特例の申請書を郵送いたします。
ワンストップ特例の利用条件についてはこちら(総務省HP)
できます。通常通りの手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。文京区に納めることには変わりありませんが、その使途を「こども宅食」に限定するという形になります。
ふるさと納税には企業版と個人版の2種類があります。こども宅食は個人版のふるさと納税であり、企業版は対象となりませんが、実際には法人からご寄付をいただくことは可能です。その場合、会計上は全額が損金算入となり、節税効果があります。
なお、お礼の品がある場合は収益に計上する必要がありますが、こども宅食ではお礼の品がないのでその処理も不要です。ご寄付いただく際には個人の方と同じ方法(クレジットカード、納付書、現金書留・持参)でご寄付いただけます。
詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。
納付書払い・現金書留・窓口への現金持参でのご寄付をしていただくことができます。
納付書払い
1. 寄付申込書(PDF、Word)を印刷して必要事項を記入してください
2.寄付申込書を下記の窓口あてに郵送またはFAXしてください
3.文京区より寄付納付書を発送します
4.寄付納付書が届き次第、指定金融機関で納付してください
現金書留
1. 寄付申込書(PDF、Word)を印刷して必要事項を記入してください
2. 寄付したい金額の現金書留をご用意ください
3. 寄付申込書と現金書留を同封して下記の窓口あてに郵送してください
窓口への現金持参
1. 寄付したい金額の現金をご用意ください
2. 下記の窓口あてに持参してご来訪ください(平日8:30-17:15受付)
※事前に来庁時間をご予約いただくと、スムーズに受付できます。
※窓口
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京区子ども家庭部子育て支援課
電話:コールセンター 03-5803-1288 / FAX:03-5803-1345
1. 当サイトからの申込
2023年12月31日(日)までに当サイトから申し込みいただき、決済が成立したものを2023年分の寄付として取り扱います。
対応している決済方法
・クレジットカード払い
・楽天ペイ
・Amazon Pay
・メルペイ
・PayPal
・d払い
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い
・ネットバンク支払い
・ペイジー支払い
・コンビニ支払い
2. 納付書、現金持参、現金書留
2023年分の寄付となるもの
納付書 | 2023年中に金融機関に納付されたもの ※金融機関の受領印が、2023年のもの。 ※ATMでの振込は出来ません。 |
現金持参 | 2023年12月28日(木)開庁時間までに区役所へ持参されたもの |
現金書留 | 2023年12月28日(木)までに区役所に到着したもの |
※上記以降の寄付は2024年分の寄付となります。
クレジットカード決済が成立し、寄付完了から1ヶ月ほどすると文京区から、お礼状、寄付受領書、ワンストップ特例申請書、申請書の記入例、などが送られてきます。
「ワンストップ特例申請書」は、確定申告をせずに寄付控除を受ける手続きに必要です。記入例に従ってワンストップ特例申請書を作成し、本人確認書類の写しなどと共に、2024年1月10日(水)までに下記窓口に必着にてご返送ください。なお、ワンストップ特例の利用には条件があります。
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21 文京区総務部総務課総務係
電話:03-5803-1139
ワンストップ特例が利用できる方でも、確定申告により寄付受領書など必要書類を提出していただいても問題ございません。
なお制度や手続きについて詳しくは総務省のHPをご覧ください。
これまで全国の皆様から多大なるご寄付をいただき、当初の目標を大きく超える寄付が集まっています。目標額を超えた分の寄付金は文京区の「子ども宅食プロジェクト基金」に積み立てて、新型コロナウイルス感染症対応や、将来の運営費などに充てる等、適正に管理・執行していきます。
詳しくは文京区のHPをご覧ください
運営団体へのご意見、応援メッセージ、お問い合わせなどはこちらのフォームからお寄せください。なお、内容によっては、お答えできないケースなどもあるのでご了承下さい。