文京区内の就学援助世帯など、経済的に困窮する子育て世帯へ2ヶ月に１回定期的に食品等をお届けする「こども宅食」（実施団体：こども宅食コンソーシアム）では、2020年4月3日よりふるさと納税によるクラウドファンディングを開始します。

※「こども宅食」は、経済的に困窮する子育て世帯へ、企業等から提供いただいた食品等を配送しています。配送をきっかけに子どもとその家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいく、新しい取り組みです。文京区が先駆けとなり、全国に広がりを見せています。

目標額は4,980万円、返礼品なしのふるさと納税でクラウドファンディング！

こども宅食では、文京区に在住する児童扶養手当受給世帯、就学援助利用世帯など経済的に困窮している子育て世帯に食品をお届けしています。

この取組みを開始した2017年は150世帯だった配送世帯数を年々増やし、2019年には600世帯を超え、拡大してきました。

配送する食品の多くは企業の寄付による食品（米・パスタなどの常温保存のできる食品、合わせ調味料、飲料、菓子、など）ですが、追加の食料購入費、事業の運営資金（配送等の宅配準備費、人件費、寄付を集める広告宣伝費など）は、ふるさと納税（ガバメントクラウドファンディング）を用いて集めています。

ガバメントクラウドファンディングはふるさと納税制度を活用して行われるクラウドファンディングです。自治体が抱える課題解決のためのプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトに共感した方から活動資金をふるさと納税にて寄付を募る仕組みです。
こども宅食のガバメントクラウドファンディングには返礼品がないため、いただいたご寄付のすべてが事業に活用されます。

2020年は4,980万円を目標にクラウドファンディングを行い、2ヶ月に1回の配送の内容を充実させていきます。

食品だけに限らない、体験機会の提供や一斉休校対策も

2019年度は約600世帯の利用家庭に、2ヶ月に1度の配送を安定的に継続して行いました。

また、こども宅食が提供しているのは食品だけではありません。
経済的に厳しい家庭では、塾へ通わせる、家族旅行に行く、スポーツ観戦をする、などの経験を経済的な理由で行えていない、という調査結果（※）があります。

こども宅食では、寄付企業のご協力のもと、文房具、シャンプー、化粧品、絆創膏などの日用品の配送、スポーツ観戦、博物館のチケット等の体験機会の提供など、食品配送に限らない取り組みも行っています。
2019年は6回19品目の食品以外の配送と、希望された延べ約450家庭に体験機会の提供を行いました。

さらに、2020年3月、新型コロナウイルスによる一斉休校時には、利用家庭を応援するため、子どもたちが簡単に食事の用意ができる食品を揃えた臨時便の配送を行いました。（参考：2020年3月5日プレスリリース「一斉休校措置に伴い、 文京区「こども宅食」は臨時便の配送を行います」）

長期の休みにより給食がなくなりご家庭の食生活が不安定になることが懸念されます。また、非正規雇用の方の場合、子どもの預け先がないために仕事を休めば、収入面でも大きなリスクとなります。こども宅食としては、親子に寄り添いながら必要な支援を届ける一助を担えればと考え、臨時便の配送を実施しました。

※こども宅食の対象世帯の生活実態と支援ニーズに関するアンケート【 調査結果報告書 】3-1 こども宅食対象世帯の生活実態より

『子どもと一緒にワクワク』利用者からのメッセージ

ご利用家庭からはこのようなメッセージをもらっています。

ふるさと納税によるクラウドファンディング概要

追い詰められるその前に。命をつなぐ「こども宅食」で親子の笑顔を守りたい

URL　https://www.furusato-tax.jp/gcf/2245

寄付募集期間　2020年4月3日～2021年3月31日

目標金額　49,800,000円

【こども宅食】

生活困窮世帯の子育て家庭に2ヶ月に1度、食品等を直接配送し必要な支援に繋げる取り組みで、2017年10月に文京区が全国に先駆けて開始しました。ふるさと納税による寄附を原資に、返礼品は用意せず、全額を事業運営に充てるもので、自治体・ＮＰＯ等がコンソーシアムを形成して事業展開をしています。現在、文京区内の就学援助世帯など600世帯を超える家庭が利用しています。
※「こども宅食」は特定非営利活動法人フローレンスの登録商標です。

【こども宅食コンソーシアム】

構成団体：認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、NPO法人日本ファンドレイジング協会、一般財団法人村上財団、西濃運輸株式会社（ココネット）、文京区

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