「こども宅食」は7つの団体が連携しそれぞれの強みを活かす「コンソーシアム形式」で運営されています。欧米で注目を集めている「コレクティブインパクト」というアプローチです。

運営団体

1. ・認定NPO法人フローレンス
2. ・一般社団法人RCF
3. ・認定NPO法人キッズドア
4. ・認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
5. ・一般財団法人村上財団
6. ・セイノーホールディングス株式会社（ココネット株式会社）
7. ・文京区

これまでに寄付してくださった企業・団体

パートナー団体についてはこちらからご確認ください

アドバイザー（五十音順）※敬称略

1. ・阿部 彩
   （東京都立大学教授）
2. ・新藤 健太
   （日本社会事業大学 社会福祉学部 福祉援助学科 講師）

サポーター（五十音順）※敬称略

1. ・青野 慶久（サイボウズ株式会社 代表取締役社長）
2. ・松嶋 啓介（シェフ・株式会社ACCELAIRE代表取締役）

貧困の定義には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つが存在します。前者は主にサハラ以南のアフリカなどで見られ、1日1.9ドル以下の水準で生活し、人間らしい生活から程遠い状態を指します。

日本の貧困は後者の「相対的貧困」となり、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない水準で生活する人たちを指し、最低限の衣食住を保つのにギリギリで社会の中で「普通」とされる生活ができない状態のことをいいます。2015年の調査によると、子どもの貧困率は13.9%でした。

日本では、なかでも特にひとり親家庭の状況が深刻です。親一人・子一人であれば推計でおよそ年収173万円以下が相対的貧困となりますが、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%と、OECD加盟34カ国の中で最悪の高水準になっています。

こうした家庭の子どもは教育水準が低下し、子どもに貧困が連鎖してしまう傾向にあります。また子ども達の生涯所得・納税額の低下や、将来の生活保護費の増大などにより、子どもの貧困を放置すると42兆円もの社会的損失が出るという試算（日本財団2015「子どもの貧困の社会的損失推計」調査結果）もあります（参考記事）。

東京都の中心に位置する文京区に対しては、裕福な家庭の多いイメージがあるかもしれません。しかし実際には、児童扶養手当を約500人が受給し、就学援助を約1,200人が受けており、多くの子ども達が困難に直面しています。

このことからも、日本では、子どもの貧困は周りから見えづらいことがわかると思います。そしてそれが支援の難しさにもつながっているのです。
また、文京区のように、周囲が豊かな街であればあるほど、格差に直面し、周りと自分を比較して、相対的に不幸感を感じてしまう、という側面もあります。

そんな文京区の状況を憂いていた成澤区長は、文京区独自の子どもの貧困対策を講じることを思案していました。そんな折、子どもの貧困問題に対する新たな取組みを模索していたフローレンス駒崎と話す機会があり、互いの問題意識が合致したのが、文京区から始めるに至ったきっかけです（文京区長へのインタビューはこちら）。

こども宅食では、まずは文京区で成功事例を作り、全国に広げていくことで、日本の子どもの貧困問題を解決したいと考えています。

対象となるのは、文京区内に住み、児童扶養手当や就学援助等を利用しているご家庭です。 現在は約800世帯に食品を届けています。詳細は文京区のホームページをご覧ください。

企業・団体からの寄付品を中心に、お米や、家事の負担を減らせるレトルト食品、お子さんに喜んでもらいやすいお菓子など、原則常温管理が可能なものをお届けします。食品だけでなく、シャンプーなどの日用品もお届けしています。量としてはコンテナ1箱です。

また基本的には企業から寄付された食品をお届けしますが、栄養バランスなどを踏まえ、必要な場合は一部を買い足しています。夏休み期間や年末年始に実施した増量便、春休み期間の臨時便においても、寄付品だけで賄えない分を購入しお届けしています。

いまやインターネットは生活必需品ともいえる重要なインフラとなっており、パソコンと比較して安価に入手できるスマートフォンは、経済的に厳しい家庭においても多く利用されています。

具体的には、生活を支えるためにアルバイトを掛け持ちするお母さんが仕事を探すのに求人サイトを使ったり、近い境遇のママ友のグループをLINEで作ってお互い助け合ったり、夜遅くまで仕事に出る時の子供との連絡手段として活用する、などです。

なお、スマートフォンを持っていない方のためにも、郵送でのお申込み窓口を設けております。

文京区こども宅食の目的は食品の配送をきっかけとして、支援が届きにくいご家庭とつながりながら見守り、必要に応じて、他の支援につなげることです。そのため、食品配送以外の取り組みにも力をいれており、配送時の見守りやご家庭に役立つ情報の配信、相談対応なども行っています。

文京区こども宅食では、活動によって生まれた効果（社会的インパクト）を定期的に測定・分析して、年1回のインパクト・レポートとして公開しています。利用者からは経済的に助かったという声以外にも、「気にかけてもらえることが嬉しい」「こども宅食とLINEでつながっていることが心の支え」という声が寄せられています。また、たとえば、2022年度のインパクトレポートでは、利用者の約8割が文京区こども宅食からの情報の配信を受けて、社会資源へのアクセスや制度の利用などにつながっていることがわかっています。

できます。通常通りの手続きを行うことで、ふるさと納税による税額控除を受けられます。文京区に納めることには変わりありませんが、その使途を「こども宅食」に限定するという形になります。

これまで全国の皆様から多大なるご寄付をいただき、当初の目標を大きく超える寄付が集まっています。目標額を超えた分の寄付金は文京区の「子ども宅食プロジェクト基金」に積み立てて、新型コロナウイルス感染症対応や、将来の運営費などに充てる等、適正に管理・執行していきます。
詳しくは文京区のHPをご覧ください

運営団体へのご意見、応援メッセージ、お問い合わせなどはこちらのフォームからお寄せください。なお、内容によっては、お答えできないケースなどもあるのでご了承下さい。