こども宅食とは

日本の子どもの、7人に1人が、
「貧困状態」にあると言われています

そんな環境下に置かれた子ども達は、
「友達と遊びに行かない」「部活には入らない」「大学には行けない」と、
少しずつ、夢を諦めていくのかもしれません。

親もまた、「子どもの夢を、応援できなかった」と、
自分を責めるのかもしれません。

そこで、子どもの未来のために、仲間が集まり、
食品やお金など、様々な資源を持ち寄りました。

私たちは、「こども宅食」で食べ物をとどけ、つながり、
子どもの未来をつなぎます。

つながって、支え合いながら。
みんなで、みらいをつなごう。

こども宅食が解決する課題

日本の子どもの「7人に1人」、ひとり親家庭の子どもは「2人に1人」が貧困状態にあり、非常に厳しい状況です。そこには、「生活に困っていることを、知られたくない。」「自分から、助けは求めにくい。」という心情もあり、子ども達に支援が届きにくい状況です。産まれた家庭によって未来が左右されないよう、支援を届けていきます。

子ども達のリアルを知る

こ　ど　も　宅　食　の　特　徴　１

ソーシャルワークにつなげる

こども宅食は、食品を届けることが目的ではありません。食品配達をきっかけに、気軽に相談ができる関係をつくり、相談に乗ったり、必要なサービスにつないでいきます。これを、「ソーシャルワーク」といいます。

こ　ど　も　宅　食　の　特　徴　２

コレクティブ・インパクトの実践

こども宅食は、立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団など）が、組織の壁を越え、互いの強みを出し合い、子供の貧困問題の解決を目指します。このアプローチを「コレクティブ・インパクト」といいます。

こ　ど　も　宅　食　の　特　徴　３

ふるさと納税の活用

こども宅食は、ふるさと納税制度を活用します。返礼品は用意せず、集まったご寄付の全てを事業推進に活用します。返礼品競争の過熱をはじめとした問題に一石を投じます。

こども宅食を運営する団体

ファンドレイジング

日本の社会的課題解決のために活動する非営利団体への使途指定寄付や助成を通じ、団体と共に議論を重ねます。そして、必要とする方々や事象に対して、より多くの支援が継続的に届くようなきっかけとなる支援をしています。
企業との連携

東日本大震災を機に設立し、セクターを越えた復興事業の立案、官民関係者間の諸調整を担う「社会事業コーディネーター」集団です。東北の水産業・農業復興支援にてキリン株式会社等と連携しています。
食料配送・ケース管理

日本で先駆けて子どもの貧困に取り組んだ団体です。主に家庭の経済的な理由により塾に通えない中学・高校生向けの学習支援を実施。仙台フードバンク事業を実施しています。

社会的インパクト評価

寄付10兆円時代の実現を目指して、ファンドレイザーのための資格制度や、寄付白書の発行を実施しています。 NPOの事業改善・寄付促進等を目的とした社会的インパクト評価の普及啓発のため、「社会的インパクト評価イニシアチブ」を運営しています。
ふるさと納税受付・申込案内

ふるさと納税を活用し、こども宅食の運用資金を受付けています。また、ひとり親家庭に対する児童扶養手当や、小中学生の学用品・給食費などの就学援助を利用する方に、申込案内をお送りします。
全体企画/広報・寄付調達

子育て・子どもの貧困等の課題に対し、「訪問型病児保育」「障害児保育」「特別養子縁組」などの事業を展開しています。「孤食」等の悩みがある子どもの居場所づくりとして、月島で「わんがんこども食堂」を運営しました。