こども宅食2021年度会計報告

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2022.06.29

こども宅食事務局

こども宅食事務局が、こども宅食の歩みや、子どもの貧困についてのニュースをお届けします!

いつもこども宅食を応援していただき、心より感謝申し上げます。

こども宅食は、2017年度に150世帯(年間延べ442世帯)への配送からスタートし、2018年度には570世帯(年間延べ2,965世帯)、2019年度には620世帯(年間延べ4,686世帯)、2020年度には669世帯(年間延べ5,049世帯)、2021年度には695世帯(年間延べ4,746世帯)への配送を実現することができました。
※各年度の世帯数は、通常配送のうち配送世帯数が最大となった月の世帯数です。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く2021年度でしたが、初の冷凍食品配送、図書カードの全世帯配付、オンラインのワークショップなど、数々の支援を実施してきました。
子育て世帯を取り巻く状況の変化を反映しながらこの事業を進めることができたのは、皆様の応援とこれまで託していただいたご寄付のおかげです。本当にありがとうございます。

ここでは、皆様からのご寄付の使途を中心に、2021年度の会計報告をいたします。

 

官民連携のコンソーシアム運営

こども宅食では、立場の異なる組織(自治体、NPO、企業、財団など)が、組織の壁を越えて一つのコンソーシアム(共同事業体)を形成し、互いの強みを活かしながらプロジェクトを推進しています。

また、主な運営資金は、ふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンディングにより集めています。このふるさと納税(ご寄付)は文京区で管理し、毎年度必要になるこども宅食の運営費に補助金として支払われています。また、2021年度は、国の補助金である「支援対象児童等見守り強化事業」の補助金も活用することができました。

 

自治体と協働したからこそ実現した信頼性の高い事業スキーム

こども宅食では、コンソーシアム構成員相互で取り交わす「コンソーシアム協定書」、コンソーシアム事務局と文京区で取り交わす「事業協定書」を締結しており、自治体との協働により信頼性を高め運営しています。

 

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う支援策

2021年度には、長引く新型コロナウイルス感染防止対策により、こども宅食利用世帯の経済状況が悪化していることを鑑み、複数の追加支援を実施いたしました。

・2022年1月、国の補助金を活用し、冷凍食品を含む臨時便(冷凍食品・常温食品とも全て購入)「1月特別便」をお届けしました。冷凍食品のお届けは、文京区こども宅食初の試みでした。
・2022年2月、文京区への一般寄附金を活用し、全世帯に図書カード2,000円分をお届けしました。

 

<目次>
1. コンソーシアム全体会計報告
(1) コンソーシアム全体の収入について
(2) コンソーシアム全体の支出について

2. 文京区からの補助金会計報告
(1) 文京区補助金の収入について
(2) 文京区補助金の支出について
 ①ふるさと納税について
 ②文京区一般財源について
 ③国からの補助金について

3. 文京区補助金以外の会計報告
(1) 文京区補助金以外の収入について
(2) 文京区補助金以外の支出について
(3) 基金について

 

1. コンソーシアム全体会計報告

(1)コンソーシアム全体の収入について

2021年度のコンソーシアム全体の収入は以下のとおりです。
補助金以外の収入には前年度繰越金(1,804,709円)、利息(130円)及び事業者自己負担(164,400円)が含まれています。前年度繰越金には、2017年度にいただいた村上財団からの支援金が含まれています。事業者自己負担には、コンソーシアムから移管することとなった「こども宅食」の商標に係る取得費用の清算分を計上しています。

 

(2) コンソーシアム全体の支出について

2021年度のコンソーシアム全体の支出は以下のとおりです。
経費の約99.56%を補助金(ふるさと納税等)から支出し、約0.44%の経費を自主財源等から支出しています。補助金支出には、ふるさと納税に加え、文京区一般財源、国からの補助金(国庫補助金)を含んでいます。補助対象外経費については、「3. 文京区補助金以外の会計報告」で説明します。

 

※費目ごとの明細はハイライト下のグラフのとおりです。

2020年度と比較し、最大配送世帯数が669世帯から695世帯へと増加したこと、管理や配送にコストのかかる冷凍食品をお届けしたことにより、人件費、宅配準備費等が増加しています。

2021年度のハイライトは以下のとおりです。

<人件費>
●設定されている各団体毎の業務に対する単価を用い、業務量に応じて清算を行いました。
●冷凍食品配送等を実施するため、配送管理等に関わる人件費が増加しました。

<食料購入費>
●利用世帯数が増加したため、食料購入費が増加しました。
●お届けする食品の多くが、企業や団体からの寄付のため、全体のバランスを考慮して、一部追加購入しました。
●前年度経費には2020年度に追加支援として実施したおこめ券の購入費5,951,700円を含んでいます。おこめ券購入費を除いた前年度の食料購入費は3,536,469円のため、追加支援を除いた2021年度の経費は前年度と比べて514,444円の増となります。

<支払い手数料>
●主に銀行振込に係る手数料となります。

<システム費>
●LINEやメールの配信システム、公式HPサーバー等の費用です。
●公式HPの改修に要した費用も含んでいます。

<宅配準備費>
●こども宅食の配送に係る費用、運送会社倉庫による保管、小分け作業等に係る費用です。

<広告宣伝費>
●こども宅食の認知度が上がり、毎年寄付してくださる方が増えたため、広告宣伝費を前年度より削減することができました。

<調査費>
●社会的インパクト調査について、前年度から導入したオンラインアンケートシステムの活用により、アンケートの実施・集計にかかるコストを前年度よりさらに削減することができました。

<事務費>
●物品や体験機会のプレゼントキャンペーンの実施費用等です。
●2022年3月に実施した寄付企業・団体向けの事業報告会(オンライン)の実施に係る費用(感謝状の作成・送付に係る費用等)を含んでいます。

 

文京区補助金のうちの「ふるさと納税」からの支出及び補助対象外経費について、前年度との比較は下表のとおりです(前年度との比較のため、下表は「ふるさと納税」からの支出の内訳について記載しています)。

コンソーシアム総収入(61,382,239円)とコンソーシアム総支出(53,720,491円)の差額である7,661,748円については、次に続く「2. 文京区からの補助金会計報告」の返納分と「3. 文京区補助金以外の会計報告」の次期繰越金の合計額となります。
詳細は続きをご覧ください。

 

2. 文京区からの補助金会計報告

(1) 文京区補助金の収入について

●コンソーシアム総収入のうちの文京区補助金収入について報告します。文京区補助金収入の内訳は、ふるさと納税、文京区一般財源及び国からの補助金(国庫補助金)です。

●ふるさと納税について、2021年度の総事業経費(予算額48,300,000円)に対して47,400,000円を目標にご寄付を募り、ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」を通じて55,423,100円、窓口寄付を足して計57,644,000円のご寄付を頂きました。

●ご寄付については、全額文京区の「子ども宅食プロジェクト基金」に積み立てた上で管理されています。ふるさと納税でいただいたご寄付は、今後も文京区のこども宅食のために使われます。

●2021年度の収入としては、「子ども宅食プロジェクト基金」から48,300,000円を取り崩し、文京区補助金として交付されました。

●「子どもへの支援」のため個人から文京区に寄附された寄附金を財源とした補助金で図書カードを購入し、2022年2月、全世帯にお届けしました。

●対面での手渡し率向上を目的に、国の補助金を活用して冷凍食品を含む全食品を購入し、2022年1月、「1月特別便」として臨時便を配送しました。

 

(2) 文京区補助金の支出について

次に、2021年度に文京区から交付されたこども宅食プロジェクト補助金の使途をご報告します。

●お届けする食品の多くが、企業や団体からの寄付のため、全体のバランスを考慮して、一部追加購入しました。

●委託費には、社会的インパクト評価におけるアドバイザー費用、弁護士顧問料等が含まれています。

●宅配準備費には、配送料のほか食品梱包に必要な資材経費も含まれています。

●2021年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う支援策として、追加支援を複数実施しました。追加支援実施のため文京区の一般財源より購入した図書カードの代金は、宅配準備費として計上しています。

●広告宣伝費には、寄付者の方にこれまでの活動を報告するアニュアルレポートの作成経費が含まれています。

●59,413,000円の補助金が交付されましたが、実際にかかった経費は53,483,146円でした。差額である5,929,854円は、文京区へ返納しました。

 

●費目ごとの詳細は以下のとおりです。

 

●文京区補助金全体についての予算額と決算額の比較は下表のとおりです。

 

●この活動を支えるスタッフ12人(文京区及び村上財団の職員を除く。うち1人は2020年度途中から参画)の人件費内訳は以下のとおりです。

 

①ふるさと納税について

●ふるさと納税分の支出には、全6回の通常配送実施分及び1月特別便の食料購入費の一部、図書カードの購入・発送に係る費用の一部が含まれます。

 

●ふるさと納税分についての予算額と決算額の比較は下表のとおりです。

 

②文京区一般財源について

●2月に実施した図書カードの配付に係る支出のうち、図書カード購入費1,390,000円(2,000円分を695部購入。うち692部はネットギフト、3部はカードタイプ)を文京区一般財源から支出し、全額を宅配準備費に計上しました。(図書カード配付にあたり発生したカードタイプ郵送に係る送料及び銀行振込手数料はふるさと納税から支出し、それぞれ事務費、支払い手数料として計上)。

 

③国からの補助金について

●文京区が実施主体として、国からの補助金9,723,000円の交付を受けました。これを活用し、2022年1月に「1月特別便」として、冷凍食品及び常温食品を購入して配送しました。文京区こども宅食での冷凍食品配送は初の試みです(「1月特別便」の詳細はこちらから)。本補助金の支出内訳は以下のとおりです。

(「1月特別便」配送準備の様子)

 

3. 文京区補助金以外の会計報告

次に、補助金以外の収入から支出した経費について報告します。

(1)文京区補助金以外の収入について

補助金以外の収入には、2017年度にいただいた村上財団からの支援金の繰越金が含まれています。事業者自己負担には、コンソーシアムから移管することとなった「こども宅食」の商標に係る取得費用の清算分を計上しています。

 

(2) 文京区補助金以外の支出について

補助対象外経費とは、文京区補助金(ふるさと納税)以外から支出した経費のことです。具体的には、補助対象外事務費(スタッフ交通費、業務用パソコンの購入費等)や、宅配準備費(余剰分の発送費用等)が含まれます。繰越金1,804,709円及び利息130円(合計額1,804,839円)のうち、実際に発生した経費は237,345円であったため、差額の1,731,894円は次期に繰り越します。

 

(3) 基金について

みなさまからいただいた寄付金は文京区が積み立てて管理しています。文京区が管理する「子ども宅食プロジェクト基金」については文京区のホームページをご覧ください。

会計報告は以上です。2021年度にこども宅食が生み出したインパクトについては、こちらにまとめておりますので、併せてご覧ください。引き続き、「文京区こども宅食」を応援していただきますようお願いいたします。これからも一緒に、こども宅食を届け、親子の未来をつないでいきましょう。

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