文京区内の児童扶養手当受給世帯や就学援助利用世帯など、経済的に困窮する子育て世帯へ2ヶ月に1回定期的に食品等をお届けする「文京区こども宅食」（実施団体：文京区こども宅食コンソーシアム）では、2025年4月2日よりふるさと納税によるクラウドファンディングを開始します。(https://www.furusato-tax.jp/gcf/3878)

目標額は6,707万円、返礼品なしのふるさと納税でクラウドファンディングを行う

文京区こども宅食では、文京区に在住する児童扶養手当受給世帯、就学援助利用世帯など経済的に困窮している子育て世帯に、食品等をお届けすることでつながり、見守りながら、必要に応じて他の社会資源につなげています。

この取り組みを開始した2017年は150世帯だった配送世帯数を年々増やし、現在は約800世帯（2025年3月の配送世帯数）にまで拡大してきました。

配送する食品の多くは企業の寄付による食品（米・パスタなどの常温保存のできる食品、合わせ調味料、飲料、菓子など）ですが、追加の食料購入費、配送費、事業の活動資金は、全国からのふるさと納税（ガバメントクラウドファンディング）を用いて集めています。

ガバメントクラウドファンディングは、自治体が抱える課題解決のためのプロジェクトを立ち上げ、そのプロジェクトに共感した方から活動資金をふるさと納税にて募る仕組みです。
文京区こども宅食のガバメントクラウドファンディングには返礼品がないため、いただいたご寄付のすべてが事業に活用されます。

2025年は6,707万円を目標にクラウドファンディングを行い、2ヶ月に1回の配送の内容の充実をはかっていきます。

食品だけに限らず、体験機会の提供や、物価高騰による家計への影響を鑑みた追加支援も

2024年度は約800世帯の利用家庭に、2ヶ月に1度の定期配送を安定的に継続して行いました。

また、文京区こども宅食が提供しているのは食品だけではありません。
経済的に厳しい家庭では、主に経済的な理由で「塾へ通わせる」、「家族旅行に行く」、「スポーツ観戦をする」などといった体験機会を持てない、という調査結果（※1）があります。

経済的な状況に関わらず子どもの頃に体験の機会がもてるよう、文京区こども宅食では食品の定期配送以外に、寄付企業によるご協力のもと、体験機会の提供も行っています。
2024年度は、野球観戦、クラシックバレエやコンサートへのご招待、おもちゃの無料配布会などを実施し、ご家庭からたくさんの喜びの声が寄せられると同時に、それをきっかけにご家庭からご相談いただくことにもつながっています。

さらに物価高騰等による家計への影響を鑑みて、定期便の配送に加え、数々の追加支援を実施しています。

(※1) 文京区こども宅食プロジェクト 第6期インパクトレポート（詳細版）1.ニーズ評価1-1.利用世帯の生活困難度の状況 （4）こどもの体験や所有物の欠如より

『物価高騰の中、こども宅食が本当に有り難い』親子からのメッセージ

文京区こども宅食を利用する親子からはこのようなメッセージをいただいています。

この2年ほどこども宅食にお世話になりました。
経済面ではもちろん、買い物をする時間を子どもとの時間にあてさせてもらえたことが本当にありがたいです。
私にとって、子どもに没頭できる時間をいただけることは何よりも喜びであり、感謝をお伝えしたかったです。
サポートしてくださる方々の温かさに触れ、精神的にも安定したように感じました。
子育てがひと段落したら私もサポートする側にたちたい、誰かの安心や背中を押せる力になりたいと思っています。

お米は高騰していてなかなか購入する事ができず、家にあるお米ももう僅かでしたので、本当に助かりました。冷凍食品も毎日のお弁当作りに活用できるので嬉しいです。
物価高騰の中、こども宅食から届く食品が本当に有難いです。

毎回家族でとても楽しみにしていますが、私はお化粧品がとても嬉しかったです。
自分のことが後回しになる今だからこそ、こども宅食に物資の支援だけでなく心も支えていただいていると感じます。震災や災害が起きた時、女性が口紅を引いただけで元気になれた、というニュースを聞くと本当に身だしなみを整えることの大切さを実感いたします。
いつもご提供してくださる全ての企業や団体の方々に感謝しています。

※いただいたご感想を一部加工して掲載しております

ふるさと納税によるクラウドファンディング概要

孤立する親子に、食品とつながりを届けたい【文京区こども宅食】
URL　https://www.furusato-tax.jp/gcf/3878
寄付募集期間　2025年4月2日～2026年3月30日
目標金額　6,707万円

【文京区こども宅食】
文京区の経済的に困っている子育て家庭に2ヶ月に1度、食品等を直接配送し必要な支援につなげる取り組みです。文京区やNPO等がコンソーシアムを形成して事業展開をしており、ふるさと納税による寄付を原資に、返礼品は用意せず、全額を事業運営に充てています。2025年4月現在、文京区内の児童扶養手当受給世帯や就学援助利用世帯など約800世帯の家庭が利用しています。こども宅食の取り組みは現在全国に広がっていますが、2017年10月に文京区が最初に開始しました。

【文京区こども宅食コンソーシアム】
構成団体：文京区、一般社団法人RCF、認定NPO法人キッズドア、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、一般社団法人村上財団、セイノーホールディングス株式会社（ココネット）、認定NPO法人フローレンス
設立：2017年10月
事業内容：官民協働の取り組みで、文京区内の18歳以下の子どもがいる生活困窮世帯（児童扶養手当受給世帯、就学援助利用世帯など）のうち、希望する世帯に食品等を配送する。
ホームページ：https://kodomo-takushoku.jp/

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