株式会社セールスフォース・ドットコム✕こども宅食。日本に広まってほしい、先進的な社会貢献のかたち
こども宅食事務局
今年もセールスフォース・ドットコムのイベントに行ってきました！
昨年、こども宅食の利用家庭に好評だった図書カードのプレゼント企画。
この企画は、株式会社セールスフォース・ドットコム（以下「セールスフォース・ドットコム」）にご協力いただき、夏休みの時期に合わせて、すべての利用家庭に図書カードをお届けするというものです。
セールスフォース・ドットコム社会貢献部の丸野さんから「子どもの貧困の実情とこども宅食をたくさんの方に知ってもらう機会をつくりたい」というお声がけがあったことがきっかけで始まりました。
今年は、「創業20周年イベントにこども宅食のボランティアブースを出しませんか」とお声がけ頂き、フローレンスの寄付担当とこども宅食のメンバーでイベントに参加してきました！
イベント当日、ボランティアブースでは、セールスフォース・ドットコムの社員の方々に利用家庭にお届けするメッセージカードの作成と図書カードの梱包作業を行っていただきました。
6人が一度に作業できるスペースを準備しましたが、ボランティアに積極的な方が多く、ブースを開けている間はずっと作業を待つ社員の方の長蛇の列ができていました。
また、ボランティアブースへの呼び込みや、ボランティアに参加する社員の方に作業内容を説明するといった作業についても、セールスフォース・ドットコムの社員の有志の方々が担当され、Tシャツを着て積極的に活動をしていました。
今回の企画のために、セールスフォース・ドットコムからは580世帯分の図書カードを提供いただいています。
昨年と同様、今年も夏休み時期のお届けを予定しています。
昨年は図書カードをお届けした後、ご家庭から「金銭的にとても厳しいので、おもちゃや絵本を買ってあげられません。図書カードはとても嬉しいです」といった声をいただいております。今年も、このスペシャルプレゼントがご家庭に届き、親子の笑顔につながるのがとても楽しみです！
過去の記事でもある通り、こども宅食事業では、子どもの文化的な経験が増えることで、前向きな気持ちが増え、自己肯定感や学習意欲につながっていくのではないかと考えています。食品に限らず、図書カードなどの物品や機会提供をして頂けるのはとても嬉しい応援の形です。
セールスフォース・ドットコムがボランティア活動に積極的な理由は？
今回、セールスフォース・ドットコムの創業20周年イベントには、社員の方々に加え、同社の製品を利用する企業やNPOの方なども招待されていました。
私たちこども宅食のスタッフも、ボランティアブースでの活動の前後で、セールスフォース・ドットコムの会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏のスピーチを聞くことができました。
その中で、なぜセールスフォース・ドットコムがこうしたボランティア活動、地域貢献を大切にしているか、という話がありました。
セールスフォース・ドットコムには事業を行っていく上で、4つのコアバリュー(行動規範)があります。それは、Trust（信頼）、Customer Success（カスタマーサクセス）、Innovation（イノベーション）、Equality（平等）の4つです。セールスフォース・ドットコムは創業当時から、このコアバリューに基づき、社会貢献活動に取り組んできたそうです。
セールスフォース・ドットコムの日本法人の小出社長のインタビュー記事では、
「お客さま、従業員、パートナー、 NPOなど、あらゆるステークホルダーを家族として平等に考えると、利益を超えた目的が生まれます。企業単体の成功ではなく、社会に貢献し、社会とともに成長することが必要です。そうした思いが、『 1-1-1モデル』として形になっています。」
「1−1−1モデル」というのは、「製品の 1％、株式の 1％、就業時間の 1％を活用して社会貢献活動をする」というアクションであり、NPOへの製品の無償提供や、助成、ボランティアを行うもの。特に今後は未来を担う子どもたちの教育や若者のキャリア支援により力を入れていくとのことです。
セールスフォース・ドットコムは1999年の創業以来、このモデルに則って社会貢献活動を続けているそうで、“信頼”や”平等”といったコアバリューへの強い思いが表れていて、本当に素敵な取り組みだなと思いました！
こうしたお話を聞くと、セールスフォース・ドットコムが社会貢献活動にとても積極的な理由が分かります。
図書カードの寄付という、こども宅食事業への支援も、こうした背景があり生まれたものです。今回、ベニオフ氏や小出社長のスピーチを聞き、こうした取り組みを継続しているセールスフォース・ドットコムの方々と昨年に引き続き、こども宅食とのコラボレーション企画ができて本当に嬉しく思いました。
いろいろな企業の応援の輪が広がってほしい
非営利団体への自社製品の無償提供や、営利の一部を非営利団体に助成するなど、ビジネスと社会貢献を統合したこうした取り組みは、世界中で8,500社以上の企業が参考にするほど広がっているとのことです。
こうした「企業単体の成功ではなく、社会に貢献し、社会とともに成長することが必要」という考え方が日本でもどんどん広がり、民間企業・NPOなどがコラボレーションした活動や支援が活発化していってほしいなと思います。
こども宅食事業でも、2019年3月時点で、延べ45社の協賛企業に応援頂いています。
こども宅食では、引き続き、食品や物品、機会などをご提供いただける法人さまを募集しています。ご興味のある方はこちらよりご連絡ください。
また、こども宅食では、ふるさと納税を運営資金として、活動を行っています。
「食品寄付はできないけど、何か力になりたい！」という方は、ふるさと納税でのご支援をお願いします。
